ギフトカード利用規約
本規約は、利用者が、株式会社BLAST（以下「当社」といいます）の取扱う商品（以下「当社商品」といいます）を 「gift card for business」（以下「ギフトカード」といいます。）を用いて購入する場合の利用者と 当社との契約関係について定めるものです。
■第1条（定義）
- 「運用システム」とは、当社の運営するギフトカード決済に係るシステムをいいます。
- 「利用者」とは、ギフトカードを保有若しくは利用する者をいいます。
■第2条（ギフトカードの購入等）
ギフトカードの購入は、以下の場合に限り行うことができます。 ただし、停電、機械故障、システム保守点検、偽造その他安全管理上やむを得ない事由により、 ギフトカードが購入できないことがあります。
- ギフトカードの購入者が法人（個人事業主を除きます。）であること
- その他当社が別途定める条件を満たすこと
■第3条（管理責任）
利用者は、ギフトカードを自己の責任のもとに保有、管理するものとし、盗難、紛失 その他理由のいかんを問わず、ギフトカードが他人に使用されて利用者に損害が生じたとしても、 当社は一切の責任を負いません。
■第4条（ギフトカードの使用）
- 利用者は、当社のオンラインストアにおいて、ギフトカードを利用してギフトカードの ご利用残高の範囲内で当社商品を購入することができます（一部購入ができない商品があります）。 ギフトカード決済に際しては、当社は、つり銭の支払いをいたしません。
- 利用者がギフトカード決済をした場合、当該決済に係る当社商品代金相当額の残高がギフトカードから減算されます。
- 利用者は、ギフト残高が当社商品代金に満たない場合、当該不足額を当社所定の方法で支払うことにより、 当該当社商品を購入することができます。
- 利用者は、ギフトカードのギフト残高を他のギフトカードの残高に移行することはできません。
■第5条（利用可能期限）
- ギフトカードの利用可能期限は、当該ギフトカード購入日から6ヵ月（購入日を含めて計算します）とし、 利用可能期限を経過したギフトカードは利用できません。
- ギフトカードの利用可能期限を経過した場合、当社は、ギフトカードのギフト残高について利用者に払戻しせず、 又、他のギフトカードに残高移行することもしません。
■第6条（禁止事項）
- 利用者は、ギフト決済を利用するにあたり、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。 ① ギフトカードの偽造、変造その他これに準じる行為 ② ギフトカードを解析、複製又は破壊等する行為 ③ 虚偽情報を登録し、又は情報を改ざん若しくは消去する行為 ④ 運用システムの運営を妨げる行為 ⑤ 詐欺その他の犯罪若しくは違法行為に関連する決済の利用その他これらに結びつく行為 ⑥ 前各号のほか、法令等もしくは公序良俗に反する行為又は不正な行為 ⑦ 前各号のほか、当社及びその他第三者の権利を侵害する又は侵害するおそれのある行為 ⑧ ギフトカードの第三者への転売など、営利を目的とする行為 ⑨ 前各号のほか当社が不適当と認める行為
- 利用者が前項に反する場合、詐欺、窃盗等違法若しくは不正不当な手段による取得又は違法若しくは 不正不当な決済に用いられる場合、又は利用者が反社会的勢力に該当し、若しくは反社会的行為を行う者である場合は、 当該利用者はギフト決済を行うことができないものとし、当社は利用者に通知することなくギフト決済の取扱を停止することができ、 又、当社はギフト決済の申出を拒絶することができるものとします。
■第7条（ギフトカードの利用停止）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に予告することなく、ギフトカードの全部又は一部の利用を必要期間停止することができるものとします。 ① ギフトカードにつき、偽造、変造その他の不正利用が生じ又は生じた疑いがあると認めたとき ② 詐欺、窃盗等違法若しくは不正不当な手段による取得又は違法若しくは不正不当な決済に用いられる疑いのあるギフトカードであると認めたとき ③ 利用者が反社会的勢力に該当し、若しくは反社会的行為を行う者であると認めたとき ④ 前各号の他、利用者が第6条第1項各号に定める行為をしたものと認めたとき ⑤ 運用システムに障害が生じたとき ⑥ 天災、火災、風水害、通信回線障害、停電等により運用システムの全部又は一部が稼動しないとき又は運用システムを停止せざるを得ないとき ⑦ 運用システムの保守、改善等のために運用システムの全部又は一部の休止が必要なとき ⑧ その他前各号に準ずる事由が生じたとき
- 当社は、前項①から④までのいずれか又はその他これに準ずる事由（以下「不正利用等」といいます）が生じた場合には、当該事由に係るギフトの全部又は一部を消滅させることができるものとします。
- 当社及び当社は、前二項のギフトカードの全部又は一部の利用停止又は消滅により利用者に生じた損害、不利益等については、一切責任を負わないものとします。
■第8条（返金及び換金の原則禁止）
利用者は、ギフトカードを返却して返金を受けること、及びギフト残高の換金をすることはできないものとします。 ただし、当社が天災地変、社会・経済情勢の変化、法令等の改廃、当社都合その他の事由で ギフトカードの取扱いを全部終了する旨を決定した場合は、例外的に利用可能期限内の有効なギフトカード （不正利用等に該当する場合を除きます）を保有する利用者は当社に対してギフト残高の返金を求めることができるものとし、 当社は所定の方法により残高を確認したうえで、残高を返金するものとします。 その際、返金後のギフトカードは当社に引渡すものとします。
■第9条（ギフトカードの取扱終了等）
利用者は、天災地変、社会・経済情勢の変化、法令等の改廃、当社都合その他の事由で ギフトカードの取扱の全部を終了する場合があることを予め承認します。 この場合、当社は事前にWebサイトにおいて告知等します。
■第10条（著作権等）
ギフトカード、運用システム等に関する著作権その他の知的財産権は、当社その他の権利者に帰属しており、 利用者は、著作権法その他の法律若しくは条約により、これを複製、頒布、譲渡、掲載その他の利用を行うことはできません。
■第11条（規約の変更）
- 当社は、利用者に対する事前告知なしに本規約を必要に応じて変更することができるものとします。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容を当社所定の期間当社のWebサイトに掲示します。 なお、変更後の規約は当社が指定する日から適用されるものとします。
■第12条（準拠法）
本規約の準拠法は日本法とします。
■第13条（管轄裁判所）
利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意します。